訪問看護ステーションの立ち上げ方7ステップ！開業までの流れと失敗しないための対策
「開業したいけれど、何から準備を始めればよいのかわからない」「必要な人材や資金を確保して、経営を続けられるのか不安」
このように悩んでいる方も多いでしょう。訪問看護ステーションの立ち上げには、事業計画の作成や人材の確保、事務所の準備、指定申請などの準備が必要です。また、開設基準や関連する法令を遵守しなければならず、十分な計画を立てずに開業すると、資金不足や人材不足などによって経営が困難になる可能性もあります。
この記事では、訪問看護ステーションの立ち上げ方を7つのステップに分けて解説します。開業までに必要な準備を把握し、計画的に立ち上げを進められるでしょう。
訪問看護ステーションを立ち上げるには？事業計画から開業までの7STEP
訪問看護ステーションの立ち上げ手順は、次のとおりです。
| 手順 | 立ち上げの流れ | おもな準備内容 |
| STEP1 | 事業計画を作成する | 開設地域や提供するサービス、対象とする利用者、必要なスタッフ数、収支計画などを決める |
| STEP2 | 法人を設立し、開設資金を準備する | 法人格を取得し、事務所の契約費用や設備費、人件費などの開設資金・運転資金を確保する |
| STEP3 | 事務所・設備・スタッフを準備する | 人員基準を満たすスタッフを確保し、事務所や必要な設備・備品を整える |
| STEP4 | 自治体へ事前相談し、指定申請をおこなう | 指定権者に開設について相談し、必要書類を準備して訪問看護ステーションの指定を申請する |
| STEP5 | 開業に必要な各種届出をおこなう | 介護給付費算定に係る体制等に関する届出や業務管理体制の届出など、必要な手続きをおこなう |
| STEP6 | 営業・運営体制を整える | 医療機関や居宅介護支援事業所などへの営業、利用者の受け入れ体制、緊急時の連絡体制などを整える |
| STEP7 | 指定を受けて開業する | 指定通知を受け、必要な準備が整ったことを確認したうえで訪問看護ステーションを開業する |
自治体によって申請方法や必要書類が異なる場合があるため、早い段階で指定権者に相談することが大切です。各ステップで必要な準備を確認しながら進めることで、開業までの手続きをスムーズに進められるでしょう。
訪問看護ステーションの立ち上げに必要な資格
訪問看護ステーションを立ち上げるためには、特別な資格は必要ではありません。
ただし、訪問看護ステーションの開設には運営基準や人員基準などを満たすことが求められ、看護師や保健師などの資格者を配置する義務があります。
関連記事：【完全版】訪問看護の管理者の役割とは？管理者になるための4つの条件解説
訪問看護ステーションの立ち上げに関わる3つの開設基準
訪問看護ステーションを立ち上げるには、次の3つの基準を満たし「介護保険法にもとづいた指定」を受けなければなりません。
| 基準 | ポイント |
| 運営基準 | 訪問看護サービスを提供するための運営体制やルール |
| 人員基準 | 必要な資格を持つスタッフの人数 |
| 設備基準 | 訪問看護サービスに必要な設備 |
これらの基準は、利用者さまが安心してサービスを受けられるように、法律で定められています。
訪問看護の運営基準
訪問看護ステーションを運営するための基準は、次のとおりです。
- 内容及び手続きの説明及び同意
- 提供拒否の禁止
- 提供困難時の対応
- 受給資格等の確認
- 心身の状況等の把握
- 保健医療サービス及び福祉サービス提供者との連携
- 身分を証する書類の携行
- 利用料
- 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
- 主治医との関係
- 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成
- 利用者に関する全国健康保険協会、後期高齢者医療広域連合、または健康保険組合への通知
- 緊急時の対応
- 管理者の責務
- 運営規程
- 勤務体制の確保等
- 衛生管理等
- 掲示
- 秘密保持
- 広告
- 苦情処理
- 事故発生時の対応
- 会計の区分
- 記録の整備
- 事業報告
参考：指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について｜厚生労働省
訪問看護ステーションを運営するためには、これらの基準をクリアしなければなりません。
訪問看護の人員基準
訪問看護ステーションは、次の人員基準を満たす必要があります。
- 看護職員：常勤換算で2.5人以上配置すること
- 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士：必要に応じて配置すること
訪問看護ステーションでは、常勤換算で2.5人以上の看護職員（看護師、保健師、助産師、准看護師）を配置しなければなりません。そのため、都道府県への申請までに最低3人、そのうち1名以上は常勤での採用が不可欠です。
また、管理者は専従、かつ常勤の看護職員（准看護師は除く）であることが条件です。
訪問看護ステーションの方針によっては、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーションのスタッフを配置できます。
訪問看護の設備基準
訪問看護ステーションには「運営に必要な広さを確保した専用の事務室」や「訪問看護を提供する設備、備品」を備えなければなりません。
事務室には、スタッフが業務をおこなったり、利用者さまやご家族と相談したりできるスペースを確保することが求められています。
ただし、同じ敷地内にほかの事業所が併設されている場合は、必要な広さの専有区画を設けることで対応可能です。
訪問看護ステーションの立ち上げに必要な費用
訪問看護ステーションを立ち上げるには、開業前に必要な「初期費用」と、開業後の事業を継続するための「運転資金」を準備する必要があります。
初期費用には、法人の設立費用や事務所の契約・整備費用、設備・備品費、車両費などが含まれます。一方、運転資金は、スタッフの給与や事務所の家賃、水道光熱費、車両の維持費など、開業後の運営に必要な費用です。
必要な費用は、事業所の規模やスタッフ数、開設する地域などによって異なります。また、開業直後から十分な利用者数を確保できるとは限らないため、初期費用だけでなく、収入が安定するまでの運転資金も確保しておくことが重要です。
訪問看護ステーションの立ち上げに必要な費用の詳しい内訳や資金計画については、以下の記事で解説しています。
関連記事：訪問看護の立ち上げの資金はいくら？開業資金の内訳や失敗例、黒字化のポイントを解説
訪問看護ステーションの立ち上げに活用できる助成金
訪問看護ステーションの立ち上げでは、人材の採用・育成やICT機器の導入などに活用できる補助金・助成金があります。
ただし、利用できる制度や申請条件は、制度の種類や年度、自治体によって異なります。開業予定の地域で利用できる制度がないか、最新情報を確認することが大切です。
訪問看護ステーションの立ち上げで活用できる補助金・助成金の種類や申請条件については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：訪問看護の立ち上げに使える助成金・補助金一覧｜申請の注意点と事前準備
訪問看護ステーションの立ち上げの失敗例
ここでは、訪問看護ステーションの立ち上げの失敗例を紹介します。
- 事業計画が甘く経営できない
- スタッフが定着せず人員基準を満たせない
- 利用者数の増加が見込めない
- 資金繰りがうまくできない
- 法令を遵守できず登録を取り消される
それぞれの失敗例を知って、同じような状況にならないように活用しましょう。
事業計画が甘く経営できない
「地域にニーズがあるから、開業すれば利用者は自然に集まる」と考えていると、経営が安定しない可能性があります。実際に、地域の需要は見込んでいたものの、紹介ルートづくりが不十分で、想定より利用者が増えなかったケースもあります。具体的には、次の情報をリサーチすると良いでしょう。
- 地域の人口や高齢化率
- 地域の住民の介護保険利用率
- 競合となる訪問看護ステーション数や提供するサービス内容
開業前から地域の医療機関や居宅介護支援事業所などとの関係を築き、地域のニーズや競合の状況を踏まえた事業計画を立てることが重要です。実際の支出が予想を超えることで、資金繰りが悪化するリスクがあります。
スタッフが定着せず人員基準を満たせない
訪問看護ステーションではスタッフの定着率が低いと、人員基準を満たせなくなるだけでなく、サービスの質低下につながり、利用者さまの信頼を失う原因となります。開業当初は少人数でスタートするケースも多く、看護師が1人退職したことで、人員基準を維持できなくなる危機に直面した事例もあります。
人材の定着に向けて、適切な給与や勤務体制、研修制度などを整えるとともに、余裕を持った人員配置を検討することが大切です。
利用者数の増加が見込めない
訪問看護ステーションにおいて、利用者数の伸び悩みは、経営の安定に影響する大きな問題です。その原因は、サービスの質の低さや地域住民への認知不足など多岐にわたります。
サービスの質が低いと、利用者さまの満足度が低下し、サービスの利用が中止となったり、新規の利用者さまが獲得できなかったりします。具体的には、次の状況が考えられます。
- 看護師のスキル不足
- サービスの質のばらつき
- 利用者さまへの対応が悪い
また、訪問看護サービスの認知度が低いと、利用者さまが集まりにくく、経営が安定しません。とくに、高齢化が進んでいる地域では、訪問看護サービスのニーズが高いにもかかわらず、その存在を知らない人が多いというケースもあります。
資金繰りがうまくできない
開業資金を準備できていても、開業後の資金繰りに苦労するケースがあります。実際に、介護保険や医療保険の給付費が入金されるまでに時間がかかることを十分に想定していなかったという声もあります。次の原因で資金繰りが厳しくなる可能性があります。
- 過大な初期投資（事務所の賃料、車両や備品の購入費など）
- 運転資金の不足（スタッフの人件費や賃料など）
- 売上金の回収の遅れ（利用者さまの支払いや保険請求など）
資金繰りがうまくできないと、スタッフへの給与支払いや運営費の捻出ができず、事業の継続が難しくなるでしょう。
法令を遵守できず登録を取り消される
訪問看護ステーションの運営において、法令遵守は重要な課題です。
しかし、介護保険法や医療法などの法令に関する知識が不足していると、意図せず法令違反をしてしまいます。また、コンプライアンス体制が整っていないと、問題に適切に対応できないかもしれません。
たとえば、介護報酬の請求方法を誤ったり、利用者さまの権利を侵害するようなことをしてしまったりするケースがあります。
このような状況が行政からの指導や監査で発覚して改善できない場合、訪問看護ステーションの指定を取り消されることがあります。
訪問看護ステーションの立ち上げの失敗を防ぐ方法
ここでは、訪問看護ステーションの立ち上げの失敗を防ぐ6つの方法を解説します。
- 医療機関や介護関連事業所との信頼関係を築く
- スタッフが定着できる職場条件を整える
- 地域のニーズを分析し続ける
- 資金繰りを計画的におこなう
- 法令遵守できているか定期的にチェックする
- 訪問看護に特化した専門家のサポートを受ける
それぞれ詳しく見ていきましょう。
関連記事：事業所インタビュー記事一覧｜ナスキャリ
医療機関や介護関連事業所との信頼関係を築く
訪問看護ステーションの立ち上げの成功には、医療機関や介護関連事業所との信頼関係の構築が不可欠です。
実際に、「りんくる訪問看護ステーション」では、病院の地域連携担当者に対して、訪問看護でできる支援や在宅で生活を続けるための方法を具体的に伝えています。また、退院カンファレンスや多職種の勉強会にも参加し、地域の関係者との情報共有を大切にしています。
このように、事業所の強みや支援内容を具体的に伝え、継続的に交流することが信頼関係の構築につながるでしょう。
関連記事：人を大切にする訪問看護～りんくる訪問看護ステーション 渡邉さん・堀江さんにインタビュー～
スタッフが定着できる職場条件を整える
訪問看護ステーションの立ち上げの失敗を防ぐには、スタッフが定着できる職場環境を整えることが重要です。離職者が増えると、採用や教育コストがかかるだけでなく、人員基準を満たせなくなるでしょう。
実際に、LIB（リブ）訪問看護ステーションでは、スタッフの生活背景を考慮し、勤務時間を9時から17時に設定しています。基本的に残業をなくし、土日休みやオンコールの当番制を取り入れたり、利用者さまを複数のスタッフで担当する体制を整えたりして、スタッフが悩みを抱え込まない工夫もしています。
このように、給与や休日だけでなく、柔軟な働き方や相談しやすい職場風土を整えることが、スタッフの定着と安定した運営には欠かせません。
関連記事：訪問看護の働き方と成長環境～LIB（リブ）訪問看護ステーション 上野山さんにインタビュー～
地域のニーズを分析し続ける
訪問看護ステーションの立ち上げ成功には、地域ニーズの分析が重要です。
次のように地域ニーズを把握すると、適切なサービスを提供でき利用者さまの満足度向上につながります。
- 地域の人口構成や高齢化率の把握
- 医療機関や介護施設の情報収集
- 関係機関との情報交換会
これらの情報を分析し、ニーズに合ったサービスを提供することが大切です。。
資金繰りを計画的におこなう
訪問看護ステーションの立ち上げにおいて、資金繰りの安定化は重要です。
資金がショートすると、スタッフへの給与支払いや必要な物品の購入ができなくなり、サービスの提供に支障をきたすリスクがあるからです。
具体的には、中古のデスクや備品の導入や事務所の賃料の交渉などにより初期投資を抑えること、国や地方自治体の助成金などを活用して運転資金を確保することが大事です。
計画的な資金繰りで訪問看護ステーションの経営を安定させられると、質の高いサービスを提供し続けられるでしょう。
法令遵守できているか定期的にチェックする
訪問看護ステーションの運営において、法令遵守は欠かせません。
法令違反は、事業所の指定の取消や罰則につながります。さらに、スタッフの労働環境を整備できなかったり、利用者さまに安全なサービスを提供できなかったりするでしょう。
そのため、介護保険法や医療法に加え、個人情報保護法や労働基準法など、訪問看護ステーションにかかわる法律の知識を得て、定期的にチェックすることが重要です。
訪問看護に特化した専門家のサポートを受ける
訪問看護ステーションの立ち上げや運営を成功させるためには、専門家のサポートを受けることが有効です。
訪問看護ステーションの立ち上げについての法規制や手続きは多岐にわたるからです。専門的な知識や経験がなければ、手続きをスムーズに進められません。
コンサルタントや行政書士など専門家を選ぶ際には「訪問看護業界をよく知っているか」「実績や評判はどうか」など、自社のニーズに合ったパートナーを見つけましょう。
訪問看護ステーションの立ち上げに関するよくある質問
ここでは、訪問看護ステーションの立ち上げについての質問と回答を紹介します。
Q1：訪問看護ステーションを立ち上げると年収はいくらくらいですか？
訪問看護ステーションの経営者の年収は、売上や利益によって大きく異なります。一般的には600万円程度が目安となりますが、経営状況や規模によって変動します。
関連記事：訪問看護の管理者の年収は600万円！大変さとやめたいと感じる現状を紹介
Q2：訪問看護ステーションの廃業率はどのくらいですか？
訪問看護ステーションの廃業率は低くありません。
全国訪問看護事業協会の調査によると、令和7年時点での訪問看護ステーション数は1万8,754件であり、そのうち886件は廃業したことが明らかになりました。
廃業のおもな原因は、経営不振や人材不足、法令遵守の不徹底などが挙げられます。
訪問看護ステーションを立ち上げるなら開設基準や法令を遵守しよう
訪問看護ステーションの立ち上げには、事業計画の作成や資金の準備、開設基準・法令の確認など、さまざまな準備が必要です。
なかでも、スタッフの採用は開業後の運営を左右する重要なポイントです。必要な人材を確保できなければ、人員基準を満たせず、事業を安定して運営できない可能性もあります。
訪問看護ステーションの採用活動に悩んでいる方は、訪問看護・在宅看護に特化した転職サイト「ナスキャリ（NsPace Career）」をご活用ください。
ナスキャリ（NsPace Career）では、訪問看護を希望する看護師からの応募を受けられるほか、希望条件に合う求職者へ自動でスカウトを送信できます。これから訪問看護ステーションを立ち上げる方や、採用活動を効率化したい方は、ナスキャリ（NsPace Career）のサービスを検討してみてはいかがでしょうか。
＜参考サイト・文献＞
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について｜厚生労働省
訪問看護ステーションを開設したい方｜一般社団法人 全国訪問看護事業協会
令和７年度 訪問看護ステーション数 調査結果｜一般社団法人全国訪問看護事業協会
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