訪問看護の立ち上げの資金はいくら？開業資金の内訳や失敗例、黒字化のポイントを解説
「訪問看護ステーションを立ち上げたいけど、どのくらい資金が必要なの？」「開業するにはどのくらい初期費用がかかるの？」
このような疑問を持つ訪問看護師は少なくありません。訪問看護ステーションの立ち上げでは、開業資金だけでなく、利用者さまが増えるまでの運転資金も準備しておくことが重要です。資金計画を誤ると、開業後すぐに資金繰りが厳しくなるケースもあります。
この記事では、訪問看護の立ち上げに必要な資金の内訳や失敗例、黒字化のポイントについて、厚生労働省の最新データと経験者の声を交えて解説します。開業に必要な資金をイメージできるようになり、失敗を避けながら資金計画を立てられるようになるでしょう。
訪問看護の立ち上げに必要な資金は500万〜1,000万円が目安
訪問看護ステーションの立ち上げには、一般的には開業資金と3～6か月分の運転資金を含めて500万～1,000万円程度を準備するケースが多いとされています。事業所の規模や所在地などによって金額は変動するため、目安として捉えておきましょう。
立ち上げる際には開業資金と運転資金が必要である
訪問看護ステーションの立ち上げには、開業時に一括で必要となる「開業資金」と、運営を継続するために毎月必要となる「運転資金」という資金を準備しなければなりません。
| 資金の種類 | 含まれるもの |
| 開業資金 | 事務所の費用、設備・備品の費用、自動車の費用、広告宣伝の費用 |
| 運転資金 | 人件費、家賃、水道光熱費、自動車の維持費用、ICT・通信費、諸経費 |
開業資金は立ち上げ時に発生する費用が中心ですが、運転資金は毎月発生し続けます。これらの金額を把握しておくことが、資金不足を防ぐために大切です。
資金は事業所の規模やエリアによって変動する
必要な資金額は、都市部か地方か、看護師数が何人か、テナント物件か戸建てかによって変動します。
都市部は採用媒体の選択肢が多い一方でテナント賃料が高く、地方は賃料を抑えやすい一方で母数となる看護師が少なく、採用に時間がかかる傾向があります。
いずれの場合も、想定よりも人材確保に時間とコストがかかり、開業準備期間が延びることで運転資金がより多く必要になるケースがある点を見込んでおきましょう。
訪問看護の立ち上げ資金の内訳
「結局、何にどれだけかかるのか」を把握できないまま開業準備を進めると、想定外の出費に慌てることになります。まずは資金が必要になるポイントを押さえておきましょう。
| 資金の種類 | おもな内容 |
| 法人設立・指定申請 | 法人登記費用、指定申請準備費、専門家への依頼費用 |
| 物件取得・改修 | 敷金・礼金、仲介手数料、内装工事費 |
| 設備・備品 | 訪問用車両、ICT機器、医療機器 |
| 採用・人件費 | 求人広告費、人材紹介会社利用料、開設前研修費 |
| 運転資金 | 家賃、人件費、車両維持費など毎月の固定費 |
それぞれの項目には、見落としがちな費用や事業所ごとに差が出やすいポイントが存在します。
法人設立・指定申請にかかる資金
訪問看護ステーションを開業するには、「法人登記費用(法務局に法人の設立を届け出る際にかかる費用)」と「指定申請費用（訪問看護ステーションとして事業を行うための指定申請にかかる費用）」が必要です。
手続きが複雑なため、行政書士といった専門家に依頼するケースも少なくなく、その場合は依頼費用もかかります。書類の不備や人員確保の遅れによって開業が先送りになると、その間も家賃や人件費の支出が発生するため、余裕を持った資金計画が欠かせません。
物件取得・改修にかかる資金
事業所として使う物件には、敷金・礼金、不動産会社への仲介手数料、内装工事費がかかります。とくに、内装にはいくつかの配慮が必要です。
- スタッフが出入りする際の動線を確保したレイアウト
- 利用者さまやご家族との相談スペース
- 訪問用の医療材料や物品を保管できる収納スペース
- 車両を所有する場合は駐車スペース
テナント物件の場合は、賃貸契約時に「介護事業所として利用できるか」を確認しておく必要があります。契約後に用途制限が判明し、開業が遅れるケースもあります。
設備・備品にかかる資金
訪問先を回るための車、記録や連絡に使うPC・タブレット、血圧計や体温計などの医療機器の購入費もかかります。
これらはスタッフの人数に応じて揃えることになるため、人員規模によって総額が変わります。
採用・人件費にかかる資金
求人広告費、人材紹介会社の利用料、開設前の研修費が発生します。
なかでも見落としやすいのが人材確保にかかるコストです。日本看護協会の調査（2024年）によると、訪問看護ステーションの求人倍率は4.54倍と、病院（20〜199床）の3.00倍、ケアハウス・グループホーム・有料老人ホームの1.78倍と比較しても高く、人材の確保が難しい状況です。求人広告を出しても応募が集まらず、複数の媒体や人材紹介会社を併用することになれば、採用費はその分膨らみます。
採用が長引くほど開業準備期間も延び、その間の運転資金を確保しておく必要があります。
軌道に乗るまでの運転資金
軌道に乗るまでの運転資金は、開業初期に数か月分を確保しておく必要があります。
とくに開業直後は、利用者さまが増えるまで十分な収入を確保できないケースも珍しくありません。営業活動や地域連携を進めながら利用者さまを増やしていくため、想定より黒字化まで時間がかかることもあります。
「利用者さまがすぐ集まる」という前提ではなく、数か月間は収益が安定しなくても経営できるよう、余裕を持った運転資金を準備しておきましょう。
訪問看護ステーションを立ち上げると年収は上がる？
年収が上がるかどうかは、利用者数の確保と経営の安定度に大きく左右されます。
管理者は基本給に役職手当が加算される形が一般的ですが、経営者は事業の利益（収支差）の中から報酬を決める仕組みのため、利益が出なければ報酬も増やせません。
厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査」によると、訪問看護の令和6年度決算における収支差率は10.3%、収入に対する人件費の割合は70.1%と高い水準にあります。利用者数が安定すると、勤務時代より年収が上がるケースもありますが、開業直後は利益がほとんど出ず、自身の給与を抑えて経営する人も少なくありません。
訪問看護の立ち上げ経験者の事例から学ぶ資金計画のポイント
立ち上げ経験者の事例から分かるのは、開業資金だけでなく運転資金と人件費まで見据えた資金計画の重要性です。ここでは、3つの実例をご紹介します。
開業資金だけでなく運転資金を確保していた事例
どんぐり訪問看護ステーション大石の吉田さんは、病院事務長としての経験を活かして2024年7月に法人を設立し、同年11月に開設しました。
開業準備では指定申請・物件確保・スタッフ採用を並行して進める必要があり、想定よりも準備期間がかかったと言います。この事例からも、開業資金だけでなく、少なくとも3〜6か月分の運転資金を確保しておくことが、安定経営につながることが分かります。
関連記事：地域連携で支える訪問看護のかたち ～どんぐり訪問看護ステーション大石 吉田さんにインタビュー～｜ナスキャリ（NsPaceCareer）
開設直後から地域連携に力を入れていた事例
訪問看護ステーションハルアケアの清水さんは、訪問看護未経験から開業しました。
開設直後は利用者数が少なく、運転資金が出ていく時期が続いたそうです。利用者数を早期に確保するため、地域の医療機関やケアマネジャーへの営業活動などに力を入れたことが、軌道に乗るまでの期間を短縮するポイントになりました。
関連記事：訪問看護 立ち上げの想いとやりがい～訪問看護ステーション ハルアケア 清水さんにインタビュー～｜ナスキャリ（NsPaceCareer）
人件費と賞与を見据えて経営していた事例
訪問看護ステーショングリーンアップルの政平さんは、作業療法士出身の代表として2014年に開設しました。
コロナ禍でも賞与を確保できるよう、開業初期から人件費率を意識して積み立てたと言います。訪問看護は人件費率が高い業態であるため、将来の昇給や賞与まで見据えた資金計画を立てておくことが、長期的な組織運営には不可欠です。
関連記事：訪問看護で「長く働く」を大切にしたい方へ～訪問看護ステーショングリーンアップル 政平さんにインタビュー～｜ナスキャリ（NsPaceCareer）
訪問看護の立ち上げ時に多い失敗例
訪問看護の立ち上げ時には、いくつかの共通した失敗パターンが見られます。いずれも「利用者数」「人件費」「業務量」について、想定と実際のズレが資金繰りを圧迫する共通点があります。開業計画を立てる際の参考として、代表的な事例を確認しましょう。
想定より利用者さまが集まらない
開業時に営業活動や紹介ルートが不足していると、想定していたペースで利用者数が増えず黒字化が遅れる原因になります。
利用者数が少ないまま家賃や人件費といった固定費だけが発生すると、資金が減ります。開業前から地域の病院やクリニック、居宅介護支援事業所へのあいさつ回りをおこない、利用者さまを確保できる体制を整えておくことが重要です。
人件費を高く設定しすぎる
採用を優先して給与水準を高く設定しすぎると、固定費が増加し利益を圧迫しがちです。
たとえば、開業初期に訪問看護師を集めたいという思いから、周辺の事業所より基本給を高く設定したり、常勤スタッフを多めに採用してしまったりすると人件費の負担が大きくなります。
開業当初は最小限のスタッフとして、利用者数の増加に応じて増員する計画を立てておくと、利用者数が増える前に費用がかさむ事態を防ぎやすくなります。
管理者に業務が集中する
営業やオンコール対応、書類業務など管理者に業務が集中しやすいことも、立ち上げ初期によくある課題です。
たとえば、管理者がオンコール対応を担うことは、人件費を抑える工夫として有効な一方、業務量が集中すると、事業運営に支障をきたす恐れもあります。立ち上げ初期から、どの業務をいつスタッフに移行するか、見通しを立てておくことが大切です。
訪問看護の立ち上げの資金調達方法
立ち上げ資金を調達する方法は、3つの選択肢があります。それぞれの特徴を理解し、自分に合った方法を選びましょう。
自己資金
自己資金の必要額は事業計画によって異なりますが、自己資金の割合が高いほど金融機関からの評価も高くなる傾向があります。
日本政策金融公庫の調査によると、業種を問わず開業した人全体でみると、開業にかかった資金のうち自己資金が占める割合は平均で2割程度です。これは訪問看護に限ったデータではありませんが、目安として参考になります。
自己資金がなくても融資を申し込むことは可能です。ただし、自己資金が多いほど、「計画的に準備してきた」という印象につながり、審査でプラスに評価されるでしょう。
日本政策金融公庫などの融資
自己資金だけで足りない場合は、銀行や日本政策金融公庫から借りる融資を利用します。融資には、開業後の見通しをまとめた「事業計画書」が必要です。
日本政策金融公庫は、これから事業を始める人でも借りやすい制度を用意しています。審査では「開業後、本当に利用者さまを集められるか」を、想定する人数や訪問回数の根拠を示しながら、どれだけ具体的に説明できるかがコツです。
看護師としての臨床経験だけでなく、地域のニーズやケアマネジャーとのつながりも伝えられると、審査に通りやすくなります。
補助金や助成金の活用
自治体によっては訪問看護の開業を支援する補助金制度が用意されている場合があります。対象経費や申請条件は、自治体ごとに異なるため確認が必要です。
補助金は融資と異なり返済の必要がない一方、申請には事業計画書や見積書などの提出が求められ、交付までに数か月かかることも珍しくありません。開業のタイミングに資金が間に合うよう、自治体の窓口や商工会議所に相談しておくことをおすすめします。
訪問看護の立ち上げ資金を抑える工夫
立ち上げ資金を抑えるには、採用方法や設備投資、人員体制の工夫が効果的です。
採用方法を工夫する
採用コストを抑えるには、求人広告だけに頼らず、SNSや知人からの紹介を活用する方法があります。
訪問看護ステーションの求人倍率は高く、求人広告だけに頼ると採用コストがかさみやすい状況です。SNSでは職場の雰囲気を知ってもらえるため、入職後のギャップを減らせます。知人の紹介であれば、紹介した本人が職場の実態を伝えてくれるため、自社に合った人材と出会いやすくなります。どちらも広告費をかけずに、信頼関係のある採用につながる方法です。
設備投資を最適化する
設備投資を最適化することで、初期費用を圧縮できます。
すべての設備を新品で揃える必要はありません。車両は中古車やカーリースを活用し、ICT機器は最低限の台数を導入するなど、すぐに必要なものとあとから揃えればよいものを見極めて投資しましょう。
こうして開業資金を抑えた分を運転資金に回せば、開業後の資金繰りに余裕を持たせることができます。
開設初期は管理者がオンコールを兼務する
開設初期に管理者がオンコール対応を兼務することで、人件費を抑えながら運営する方法もあります。
ただし、利用者数の増加に応じて適切なタイミングでスタッフの増員を判断することが重要です。兼務によって人件費を抑えられる一方、管理者の負担が増えすぎないよう、利用者数や業務量を見直しながら、スタッフへの業務移行のタイミングを判断することが求められます。
訪問看護の立ち上げ資金に関するよくある質問
訪問看護の立ち上げ資金に関する質問について、Q＆A形式でまとめました。
Q1.個人でも訪問看護を立ち上げられますか？
個人では開業できず、法人であることが必須となっています。ほかにも、指定基準を満たすための人員確保や事務手続きが必要です。
厚生労働省の令和6年介護サービス施設・事業所調査によると、訪問看護ステーションの開設主体は「営利法人（会社）」が66.8%と最も多くなっており、医療法人18.2％、社団・財団法人と続きます。医療法人や社会福祉法人と比べて設立手続きが比較的シンプルなため、個人で法人を立ち上げて開業するケースが多いのも特徴です。
Q2.訪問看護の立ち上げに資格は必要ですか？
管理者になるには、保健師・助産師・看護師のいずれかの資格が必要です。
厚生労働省の基準では、管理者は「保健師、助産師又は看護師でなければならない」とされ、加えて「適切な指定訪問看護を行うために必要な知識及び技能を有する者」であることが求められます。
実務経験については法令上の定めはありませんが、自治体によって運用上の基準が設けられている場合があるため、開業前に申請先の自治体に確認しておくことをおすすめします。
Q3.訪問看護の廃業率はどのくらいですか？
訪問看護ステーションの廃業率は6.4%です。
全国訪問看護事業協会の調査によると、2024年度中に廃止・休止した事業所数の合計は1,241事業所でした。同年度は新たに2,487事業所が新規開設しており、廃業数を大きく上回るペースで増加していることが分かります。
なお、廃業率には地域差があり、徳島県（12.3%）や三重県（11.5%）のように高い地域もあれば、愛媛県（0.0%）や長崎県（1.2%）のように低い地域もあります。背景は人口構成や競合状況など複合的なため、開業予定エリアの状況を個別に確認しましょう。
訪問看護の立ち上げを成功させるには資金計画が重要
訪問看護の立ち上げは、開業資金の準備だけでなく、軌道に乗るまでの運転資金を見据えた資金計画が成功の鍵を握ります。
なかでも人件費は資金全体の7割超を占める最大の支出項目であり、採用にかける予算をどう設計するかが、資金計画そのものを左右します。
開業初期は採用にかけられる予算が限られる一方で、即戦力となる訪問看護師を確保できなければ、利用者数が伸びず資金繰りが悪化する原因にもなります。
ナスキャリ（NsPaceCareer）は訪問看護に特化した求人サイトで、経験豊富な訪問看護師から訪問看護未経験の看護師まで、幅広い人材と出会える環境が整っています。限られた採用予算を有効に使うための選択肢として、ぜひ活用してみてください。
＜参考サイト＞
2024年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果｜日本看護協会
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準｜e-Gov法令検索
訪問看護事業所の事業継続に係る課題解決に向けて求められる関係団体の機能及び連携に関する調査研究事業報告書｜厚生労働省
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