保健師の平均年収はいくら?初任給や勤務先による違いを解説

公開日:2026/11/04 更新日:2026/11/04
保健師の平均年収はいくら?初任給や勤務先による違いを解説

「自治体で保健師として働くといくらもらえるの?」「保健師の年収は看護師より高い?」

保健師への転職や就職を考え始めると、収入面が気になる看護師も少なくありません。ただし、保健師は自治体・企業・病院など勤務先が幅広く、平均の数字だけを見ても自分に当てはまるのか判断しにくいものです。

この記事では、統計をもとに保健師の平均年収や月収、初任給と、年齢や勤務先による違いを紹介します。読み終えたときには、自分の年齢や希望する働き方ならどのくらいの年収が見込めるのか、目安がつかめるでしょう。

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保健師の平均年収は?

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、保健師の平均年収は約551万円です。月収・賞与・平均年齢などは次のとおりです。

項目保健師
平均年収551万3,800円
月収36万1,000円
賞与118万1,800円
参考:令和7年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

この平均年収は、統計に載っている月収と賞与から計算した値です。計算方法と集計の範囲を知っておくと、自分の収入や希望する職場の条件と比べやすくなるでしょう。

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平均年収は「月収×12か月+年間賞与」で算出した値

保健師の平均年収は、毎月の給与(月収)の12か月分に、1年間の賞与を足して算出した金額です。賃金構造基本統計調査は年収そのものを集計していないため、この記事では統計の月収と賞与から計算しています。

令和7年の保健師の場合、計算式は次のとおりです。

36万1,000円(月収)×12か月+118万1,800円(年間賞与)=551万3,800円

ここでいう月収は、統計上の「きまって支給する現金給与額」です。基本給に加えて、時間外・深夜・休日・宿日直・交替の手当も含まれます。月収・賞与ともに、所得税や社会保険料を差し引く前の金額です。

同じ計算方法で過去3年分を比べると、令和5年は約451万円、令和6年は約521万円、令和7年は約551万円と上がっています。

調査年平均年収(算出値)平均年齢
令和5年451万500円38.6歳
令和6年521万2,400円38.7歳
令和7年551万3,800円42.4歳
参考:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和5年・令和6年・令和7年

ただし、同じ期間に平均年齢も38.6歳から42.4歳へ上がりました。年収の伸びには、給与水準の変化だけでなく、集計対象となった保健師の顔ぶれが変わった影響も含まれていると考えられます。

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この年収はどこで働く保健師の数字?

約551万円は、おもに企業や病院など民間で働く保健師の数字です。市役所や町村役場で働く保健師は、この統計に含まれていません。

賃金構造基本統計調査の対象は、常用労働者5人以上の民営事業所と、10人以上の公営事業所です。ただし、市役所や町村役場などの行政機関は、日本標準産業分類(職場の種類を分けた国の基準)で「公務」に分類されるため、調査の対象外となっています。

一方、保健所は同じ分類で「医療、福祉」に入るため、自治体が設置する施設であっても、集計に含まれる可能性があります。

自治体で働く保健師の給与を決めるのは、各自治体の給料表と期末・勤勉手当です。行政で働く場合の目安は、後述する「自治体(行政)で働く保健師」で総務省の統計をもとに紹介します。

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保健師の月収・手取り・ボーナス・初任給

保健師の平均年収は約551万円ですが、月収の内訳や、実際に口座に振り込まれる手取りは、平均年収の数字だけでは分かりません。ここでは、具体的な金額例も含めて確認していきましょう。

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月収とボーナスの内訳

平均月収36万1,000円は、税金や社会保険料を差し引く前の額面です。内訳は、基本給など毎月決まって支払われる部分が約34万円、残業や夜間の対応に応じて支払われる手当が約2万円です。

項目金額
月収36万1,000円
うち所定内給与額
(基本給や毎月決まって支払われる手当)
34万400円
うち時間外・深夜・休日勤務などの手当2万600円
年間賞与118万1,800円
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表

残業や夜間の対応に応じた手当は月によって変わるため、対応が少ない月はその分だけ月収も下がります。

求人票の金額と見比べるときは、含まれる範囲の違いに注意が必要です。統計の所定内給与額には通勤手当や家族手当なども含まれますが、求人票の「基本給」は手当を含まない金額で書かれていることがあります。そのまま並べると、求人票のほうが低く見える場合があるでしょう。

求人を検討するときは、基本給に各種手当も足して考えてみてください。

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手取りの目安

平均年収551万3,800円の保健師の場合、手取りは年間で約414万〜469万円が目安です。賞与のない月であれば、約27万〜31万円ほどです。

額面の給与からは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税が差し引かれます。手取りは一般的に額面の75〜85%ほどとされており、上記の金額もこの割合をもとに計算しています。

ただし、実際の手取りは家族構成や年齢、住んでいる地域、加入している健康保険によって変わるため、あくまでおおよその金額です。たとえば、自治体で働く保健師は協会けんぽではなく共済組合に加入し、保険料率が異なります。

住民税は、前年の所得をもとに決まる仕組みです。新卒で就職した場合、1年目は住民税が天引きされず、手取りが減るのは2年目の6月からです。なお、2026年4月分からは、医療保険料とあわせて「子ども・子育て支援金」の徴収も始まっています。

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初任給の目安

賃金構造基本統計調査によると、経験0年の保健師の所定内給与額(月額)は26万9,900円です。この金額には新卒だけでなく、看護師や助産師から保健師に転職して1年目の人も含まれています。

ただし、この統計は企業や病院などで働く保健師が中心で、市役所や町村役場などで働く保健師は含まれません。自治体で働く場合の初任給は、各自治体の採用案内に載っています。統計の値と、東京都・特別区・大阪市の例を並べると次のとおりです。

区分初任給(月額)どこで働く保健師の数字か基準日
統計(経験0年)26万9,900円企業・病院・保健所などで働く経験0年の保健師全体(新卒以外も含む)令和7年調査
東京都の例29万8,800円東京都職員として採用される保健師(地域手当込み)令和8年1月1日現在の基準
特別区(東京23区)の例約28万5,900円23区の職員として採用される保健師(地域手当込み)令和8年4月1日現在
大阪市の例27万9,096円大阪市職員として採用される保健師・大学卒(地域手当16%込み)令和8年4月1日現在
参考:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第10表、東京都「令和8年度 東京都職員Ⅰ類B(保健師)採用試験案内」、特別区人事委員会「令和8年度 特別区職員Ⅰ類採用試験【春試験】のご案内」、大阪市「令和8年度 大阪市職員(保健師)を募集します」

自治体の初任給には地域手当が含まれており、その割合は自治体ごとに異なります。また、看護師・助産師などの実務経験がある場合は、経験が給料に加算されることもあります。

同じ保健師でも、働く地域やこれまでの経歴によって初任給に差が出るため、受験先の採用案内で確認してみてください。

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年齢・経験年数で保健師の年収はどう変わる?

保健師の平均年収約551万円は、年齢や経験の異なる保健師全体の平均です。年齢や経験によって金額は変わるため、自分に近い層の数字を見ておくと、収入のイメージがつかみやすくなります。今の年齢や収入と照らし合わせてみてください。

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年齢別の年収の目安

保健師の年収は、20代前半の約405万円から年齢とともに上がる傾向があり、もっとも高い55〜59歳では約726万円です。統計の年齢別の数字から年収を計算すると、次のとおりです。

年齢月収年間賞与年収(算出値)
20〜24歳31万1,300円30万9,700円404万5,300円
25〜29歳32万3,100円97万6,400円485万3,600円
30〜34歳29万8,900円100万3,600円459万400円
35〜39歳37万1,400円127万5,400円573万2,200円
40〜44歳35万6,700円114万5,500円542万5,900円
45〜49歳36万4,600円120万6,200円558万1,400円
50〜54歳38万3,600円115万4,000円575万7,200円
55〜59歳46万2,200円171万8,400円726万4,800円
60〜64歳33万4,800円166万6,800円568万4,400円
参考:令和7年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

30〜34歳(約459万円)は25〜29歳(約485万円)を下回っており、一直線に上がるわけではありません。40代から50代前半は約543万〜576万円で、ほぼ横ばいです。60〜64歳では約568万円に下がります。

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経験年数別の給与の目安

保健師として働いた年数で見ると、働き始めて数年の間は、月給よりも賞与の増加幅が大きくなっています。経験年数別の月給と年間賞与は、次のとおりです。

経験年数月給(所定内給与額)年間賞与
0年26万9,900円10万6,200円
1〜4年30万3,000円111万9,800円
5〜9年33万3,800円122万6,200円
10〜14年31万7,200円102万3,900円
15年以上38万2,000円140万7,800円
参考:令和7年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

※月給は、残業代などの手当を含まない所定内給与額です。年齢別の表の月収とは集計の範囲が異なるため、金額をそのまま比べることはできません。

統計の賞与は前年1年間に支給された額を集計しているため、働き始めて間もない人は対象期間が短く、金額が少なく出ると考えられます。

その後、5〜9年までは月給、賞与とも増えますが、10〜14年ではどちらも5〜9年を下回る水準です。年齢別と同じく、経験を重ねるほど一律に上がるとは限りません。

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勤務先で保健師の年収はどう変わる?

保健師が働く場所は、自治体が中心です。厚生労働省の「令和6年衛生行政報告例」によると、就業している保健師6万3,536人のうち、市区町村・保健所・都道府県で働く人が約7割を占めています。一方、企業や病院・診療所で働く保健師は、合わせて約2割です。

自治体か民間かによって、給与の決まり方も、参考になる統計も変わります。ここでは、次の2つに分けて紹介します。

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自治体(行政)で働く保健師

自治体で働く保健師の給与は、各自治体が定める給与条例や給料表に基づいて決まります

。地方公務員として、職務の級や経験年数に応じて

給料が段階的に上がっていく仕組みです。賞与は「期末手当・勤勉手当」という名前で、一般的に年2回支給されます。

総務省の統計では、保健師は助産師・看護師とあわせた「看護・保健職」として集計されています。おもな数字は次のとおりです。

項目地方公務員の看護・保健職(保健師・助産師・看護師の合計)
平均給料月額31万7,862円
平均給与月額(諸手当を含む)39万2,909円
期末手当・勤勉手当(年額)154万2,640円
平均年齢40.7歳
参考:令和7年地方公務員給与実態調査|総務省、第5表・第3表(全地方公共団体・一般職員)

給料月額(基本給にあたる額)は約32万円、諸手当を含めた給与月額は約39万円です。保健師だけの数字ではありませんが、自治体で働く看護職の給与水準をつかむ手がかりとして参考にできます。

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企業・病院など民間で働く保健師

自治体以外では、企業で社員の健康管理を担う保健師(産業保健師)や、病院・健診機関などで働く保健師もいます。民間で働く場合は、勤め先の企業規模が大きいほど年収が高い傾向があります。

企業規模別に年収を計算すると、次のとおりです。

企業規模月収年間賞与年収(算出値)
1,000人以上38万5,000円137万3,100円599万3,100円
100〜999人34万8,600円109万5,300円527万8,500円
10〜99人32万6,300円79万3,100円470万8,700円
参考:令和7年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

1,000人以上の企業では約599万円で、10〜99人の企業(約471万円)より約128万円高い結果です。ただし、同じ企業規模でも、勤務先の種類や担当する業務によって給与には差があります。求人を比べるときは、企業規模とあわせて仕事内容も確認しておくと安心です。

関連記事:産業看護師の給料は?保健師資格がなくてもなれる理由や仕事内容を解説

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保健師と看護師はどちらが年収が高い?

同じ令和7年の統計・同じ計算方法で比べると、平均年収は保健師が約551万円、看護師が約525万円で、保健師のほうがやや高い結果です。

項目保健師看護師
平均年収(算出値)551万3,800円524万7,200円
月収36万1,000円36万5,900円
うち時間外・深夜・交替勤務などの手当2万600円3万2,700円
年間賞与118万1,800円85万6,400円
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種 第1表

ただし、内訳を見ると差がつく部分は異なります。月収は看護師のほうがわずかに高く、賞与は保健師のほうが約33万円多くなっています。

月収の差を生んでいるのは、夜勤などの手当です。時間外・深夜・交替勤務などの手当は看護師のほうが月に約1万2,000円多く、手当を除いた毎月の給与(所定内給与額)では保健師のほうが高い計算です。夜勤の多い職場から保健師に移ると、この手当の分だけ月収が下がる場合があります。

賞与は勤務先の制度によって大きく変わります。夜勤をやめても収入を大きく下げたくない方は、求人の月給だけでなく賞与の支給月数も確認し、年収で比べてみてください。

関連記事:保健師と看護師はどっちがいい?仕事内容・給料・働き方の違いを比較

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保健師が年収を上げるためにできる3つの方法

保健師の年収の上がり方は、勤務先の制度や働き方によって異なります。収入を上げたいと考えたときに検討できる方法として、次の3つを紹介します。今の働き方や、これからのライフプランに合いそうなものから考えてみてください。

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1. 昇給制度がある職場で長く働き、経験を積む

昇給の仕組みが整った職場で長く働くと、経験に応じて給与が上がりやすくなります。経験年数別の統計でも、15年以上の層は月給約38万円・賞与約141万円と、どちらももっとも高い水準です。

昇給の仕組みは、勤務先によって次のように異なります。

  • 自治体:給料表にもとづき、一定の条件のもとで定期的に昇給する
  • 企業・病院などの民間:昇給の有無や回数が職場ごとに異なる

自治体は、将来の給与の見通しを立てやすいのが特徴です。民間の求人に応募するときは、求人票の「昇給」の欄で年に何回、どのくらい上がるのかを確認しておくと、長く働いたときの収入をイメージしやすくなります。

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2. 主任・課長代理などの役職を目指す

役職に就くと、給与の上限そのものが上がる傾向にあります。統計でも、役職者を除いた保健師の年収(約543万円)は、役職者を含む全体(約551万円)より低く、役職に就いている人が平均を押し上げていると考えられます。

たとえば東京都の保健師の場合、職務ごとの給料月額は次のとおりです。

職務の級職務給料月額の幅
1級主事20万8,100円〜32万8,600円
2級主任25万5,800円〜36万7,600円
3級課長代理27万4,300円〜42万3,300円
4級課長40万8,800円〜47万8,300円
参考:東京都人事委員会「医療職給料表(三)」(令和8年4月1日現在)、職員の給与に関する条例 別表第六の二(等級別基準職務表)

※給料月額には地域手当などの手当を含まない

主事のまま経験を重ねても、給料月額は32万8,600円が上限です。主任、課長代理と職務が上がるにつれて、上限も段階的に上がる仕組みです。

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3. 給与水準の高い勤務先への転職を検討する

今の職場で収入を上げるのが難しい場合は、給与水準の高い勤務先に移ることも選択肢の1つです。民間と自治体では、確認したいポイントが異なります。

民間の企業や病院では、企業規模が大きいほど年収が高い傾向があります。統計では、1,000人以上の企業は約599万円、10〜99人の企業は約471万円で、とくに賞与の差が目立つ結果です。求人を比べるときは、月給だけでなく、賞与の支給月数や住宅手当の有無も確認しておくと、実際の年収をイメージしやすくなります。

自治体を目指す場合は、採用案内で次の2点を見比べてみてください。

  • 地域手当の割合:東京都は20%、大阪市は16%など自治体によって異なり、同じ給料月額でも月給に差が出る
  • これまでの経験の加算:保健師・看護師・助産師などの実務経験が給料に加算されると、採用案内に載っている初任給の例より高くなる場合がある

職歴を初任給に反映する方法は、採用案内に詳しく書かれていないこともあります。気になる場合は、説明会や問い合わせ窓口で、自分の経歴だとどのくらいになるかを確認しておくと安心です。

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保健師の年収に関するよくある質問

保健師の年収について、よく寄せられる疑問に回答します。

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Q1. 保健師で年収1,000万円は目指せますか?

保健師が年収1,000万円に届くのは、一般的には難しいといえます。

統計上、保健師の平均年収は約551万円です。年代別でもっとも高い55〜59歳でも約726万円で、1,000万円とは大きな開きがあります。月給(残業代などを除く)が60万円以上の保健師も、全体の約0.2%にとどまっています。

一方で、規模の大きい企業で働く場合や、管理職に就いた場合には、平均を上回る年収を得られる可能性があります。

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Q2. 非常勤・パートの保健師の時給はいくらですか?

企業や病院などで短時間勤務する保健師の時給は、平均1,945円です(令和7年賃金構造基本統計調査)。働き始めたばかりの経験0年では、1,476円となっています。

自治体の非常勤職員(会計年度任用職員)の時給は、各自治体が個別に決めています。同じ地域でも自治体によって差があるため、応募を考えている自治体の募集要項で確認してください。

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Q3. 保健師の年収は都道府県によって違いますか?

都道府県によって差はありますが、数字をそのまま「地域による給与の差」と読むことはできません。労働者数(推計)がおおむね600人以上の都道府県で比べると、次のとおりです。

都道府県年収(算出値)労働者数(推計)
東京都684万4,800円約3,040人
京都府644万3,500円約850人
兵庫県639万9,700円約610人
山口県562万3,600円約600人
愛知県507万2,300円約970人
熊本県488万200円約710人
福岡県475万9,200円約1,580人
神奈川県441万100円約650人
参考:令和7年賃金構造基本統計調査|厚生労働省(東京都・神奈川県・愛知県、京都府・兵庫県・山口県、福岡県・熊本県)

労働者数の多い東京都(684万4,800円)と福岡県(475万9,200円)で比べると、約209万円の差です。ただし、東京都の隣の神奈川県は約441万円で、東京都を大きく下回っています。労働者数が数百人規模の県では、集計された人の勤務先によって数字がぶれやすくなります。

自治体で働く場合は、統計よりも受験先の採用案内を確認するほうが確実です。同じ給料月額でも、地域手当の割合(東京都は20%、大阪市は16%など)によって月給が変わります。

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保健師の年収の目安を知り、納得できる働き方を選ぼう

保健師の平均年収は約551万円ですが、自治体か民間か、企業の規模によって、収入の決まり方も水準も変わります。看護師と比べると賞与が多い一方、夜勤にかかわる手当の分だけ月収が下がる場合もあります。

収入の高さを重視するか、夜勤のない生活を優先するかなど、合う働き方は人それぞれです。

夜勤から離れたいと考えている方には、訪問看護という働き方もあります。訪問看護は日中の訪問が中心で、利用者さまの暮らしやご家族の状況を含めて支える仕事です。保健師として地域で培った視点も、在宅での看護に活かせます。

訪問看護・在宅看護に特化した求人サイト「ナスキャリ(NsPace Career)」では、全国の訪問看護ステーションの求人を探せるほか、訪問看護での働き方や転職活動に役立つ情報も発信しています。現役の訪問看護師をはじめとした在宅経験者に無料で相談できるため、「自分に向いているか知りたい」という段階でも利用してみてください。

<参考文献・リンク>

令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 第1表|厚生労働省(e-Stat)

令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 第5表・第10表・第17表|厚生労働省(e-Stat)

令和7年賃金構造基本統計調査 都道府県別 第3表|厚生労働省(e-Stat) 

令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 第3表(役職者を除く)|厚生労働省(e-Stat)

令和7年賃金構造基本統計調査 短時間労働者 職種 第1表・第5表|厚生労働省(e-Stat)

令和7年賃金構造基本統計調査 用語の説明|厚生労働省

賃金構造基本統計調査 調査の概要|厚生労働省

日本標準産業分類 大分類S「公務(他に分類されるものを除く)」|総務省

令和7年地方公務員給与実態調査 第5表「職種別職員の平均給与額」|総務省(e-Stat)

医療職給料表(三)|東京都人事委員会

令和8年度 東京都職員Ⅰ類B(保健師)採用試験案内|東京都保健医療局

厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」

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記事投稿者プロフィール画像 ナスキャリナビ編集部

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