国立病院の看護師の平均年収はいくら？給与内訳とほかの病院との違い、将来性を解説
「国立病院の看護師の年収はどのくらい？」「国立病院の看護師は給与アップできるの？」と気になっていませんか。
国立病院は厚生労働省が所管していた国立病院や国立療養所を2004年に独立行政法人化して誕生した組織です。全国に140病院（令和7年4月1日時点で4万8,073床）を展開しています。
国立病院の福利厚生は充実していますが、年収は夜勤手当や経験年数などによって差が出るのが現実です。
この記事では、国立病院の看護師の平均年収や役職別の年収、初任給、ほかの病院との違いについて最新データをもとに解説します。国立病院への就職や転職を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
国立病院の看護師の平均年収はいくら？
国立病院で働く看護師の平均年収は、549万8,180円が目安です。（勤続10年で31～32歳の非管理職の給与に病院の平均賞与を合算したものです）これは、日本看護協会の「2024年看護職員の賃金に関する実態調査」をもとにした数値です。
ただし、夜勤手当や超過勤務手当などの各種手当、夜勤の回数や残業時間によって年収は変動します。国立病院は国家公務員に準じた給与体系を採用しているため、経験年数を重ねるごとに年収が上がっていくのが特徴です。
役職別｜国立病院の看護師の平均年収
| 役職 | 平均年収 |
| 主任相当職 | 628万508円 |
| 副看護師長相当職 | 686万576円 |
| 看護師長相当職 | 723万380円 |
| 副看護部長相当職 | 751万5,164円 |
| 看護部長相当職 | 828万2,540円 |
日本看護協会の調査をもとに算出した役職別の参考値です。国立病院では、役職に就くことで役職手当や基本給のベースアップがあり、年収が上がる傾向にあります。
主任相当職の平均年収
主任相当職の平均年収は、628万508円が目安となります。
主任相当職になると、病棟のリーダーや新人教育などを任されるようになるポジションです。非管理職の看護師よりも基本給が上がり手当が加算されるため、年収ベースでも安定した水準になります。
副看護師長相当職の平均年収
副看護師長相当職の平均年収は、686万576円程度です。
看護師長のサポート役として病棟のマネジメントにかかわり始めるため、業務の責任が重くなる分、給与にも反映されます。
看護師長相当職の平均年収
看護師長相当職の平均年収はおよそ723万380円になります。
病棟の責任者として、スタッフの労務管理や病棟運営の責任を担う役職です。このクラスになると夜勤に入らないケースも増えますが、基本給の引き上げと管理職手当により、非管理職時代よりも年収が上がる傾向にあります。
副看護部長相当職の平均年収
副看護部長相当職の平均年収は、751万5,164円が目安です。
病院全体の看護部門の運営に携わり、看護部長を補佐する重要なポジションです。長年のキャリアと高度なマネジメント能力が評価され、800万円を超える年収を得る方もいます。
看護部長相当職の平均年収
看護部長相当職の平均年収は、828万2,540円が基準となります。
病院内の看護師を統括し、病院経営にも参画する役職です。看護師のキャリアの到達点として高い年収が設定されています。
関連記事：【2025年版】看護師の平均年収はいくら？ボーナスや給与の内訳を解説
国立病院の看護師の初任給
| 立場 | 初任給 |
| 看護3年課程卒の新卒看護師 | 28万3,756円 |
| 看護系大学卒の新卒看護師 | 29万4,295円 |
| 看護系大学大学院（修士）卒の新卒看護師 | 30万7,471円 |
国立病院の新卒看護師の初任給は、学歴によって差があります。日本看護協会の「2024年 病院看護実態調査報告書」の税込給与総額のデータをもとに解説します。
看護3年課程卒の新卒看護師の初任給
国立病院における、看護3年課程卒（専門学校や短大卒など）の新卒看護師の初任給は、28万3,756円です。
看護師全体の平均（27万4,840円）と比較してもやや高い水準であり、新人の頃から安定した収入を得られることがわかります。
看護系大学卒の新卒看護師の初任給
国立病院における、看護系大学卒（4年制）の新卒看護師の初任給は29万4,295円です。
3年課程卒と比べると約1万円高く設定されています。看護師の平均よりも高めであり、大卒であることが基本給のスタートラインにプラスに働いています。
看護系大学大学院（修士）卒の新卒看護師の初任給
国立病院における、看護系大学大学院（修士課程）卒の新卒看護師の初任給は30万7,471円です。
大卒の基本給に数千円〜1万円程度が上乗せされる傾向があり、大卒の29万4,295円をさらに上回る水準です。
国立病院の看護師の平均年収は安い？ほかの病院との違い
「国立病院は給料が安い」という声を聞くことがありますが、実際には安定して高い水準にあります。日本看護協会の調査をもとに、設置主体別に比較しました。
| 設置主体 | 平均年収 |
| 国立 | 549万8,180円 |
| 公立 | 553万3,796円 |
| 公益法人 | 522万7,880円 |
| 医療法人 | 511万784円 |
| 社会福祉法人 | 526万532円 |
| その他の法人 | 510万3,680円 |
この表からもわかるように、国立病院の年収は民間の病院と比べて高い傾向にあります。
国立病院の看護師の年収が安定している理由
国立病院の年収が安定しているのには、国の基準にもとづいた制度が整っているためです。
- 給与表があり明確に決められている
- 昇給が年功序列で上がる
- 経営破綻リスクが低い
経営状況で給与が左右されにくく、規則で守られた「公務員に準ずる」仕組みが、看護師に安心感を与えています。個人のスキルだけでなく長く勤めることが給与に反映される仕組みであり、景気に左右されにくいためライフプランが立てやすいのが国立病院の強みです。
給与表があり明確に決められている
国立病院の看護師の給与は、国家公務員に準じた医療職俸給といった給与表にもとづいて決められています。
病院の独自の経営判断で給与がカットされることがなく、自分の経験年数や役職に当てはめれば、将来いくらもらえるのかはっきりとわかります。
昇給が年功序列で上がる
毎年1回の定期昇給が実施されるため、長く勤めるほど基本給が上がる可能性があります。
民間の病院では業績によって昇給がストップすることもありますが、国立病院では年功序列で給与が伸びていく仕組みです。そのため、10年後や20年後の手取り額が予測しやすく、子どもの進学費用を準備したり、老後のための資産運用を計画的に始めたりと、長期的な見通しを持った生活設計が可能になります。
経営破綻リスクが低い
国立病院は国や独立行政法人が運営しているため、民間病院のように経営悪化による倒産やボーナスカットのリスクが低い傾向です。
安定した雇用と収入が保障されていることは、働くうえでの安心材料になります。
国立病院の看護師になるメリット
国立病院で働くことには、給与面以外にも多くのメリットがあります。
- 給与の安定性が高い
- 福利厚生が充実している
- 教育体制が整っている
充実した研修で着実に成長できるだけでなく、福利厚生が手厚いため将来の変化にも柔軟に対応できます。やりがいと私生活の安定を両立できるのが、国立病院で働く魅力といえます。
給与の安定性が高い
国立病院のメリットは、国家公務員に準じているため給与が安定していることです。
2020年以降の看護職員の賃金制度・水準に関する改定内容の調査では、国立病院の68.0％が基本給を引き上げており、病院全体の平均実施率38.1％と比べ、処遇改善の手厚さは明らかです。
また「特に改定していない」とする施設が全体平均の21.3％に対し、国立病院はわずか5.0％と低くなっています。社会情勢に合わせて賃金が更新されるため、長く働き続けるうえでの安心感があります。
福利厚生が充実している
住宅手当や扶養手当、通勤手当といった各種手当の手厚さに加え、産休・育休制度や時短勤務制度などが整備されています。
実際に、「しっかりと休むことができたから子育てに専念できた」「院内の保育園を活用できるため安心」といった声もあり、子育てと仕事を両立している看護師が多く活躍しています。
教育体制が整っている
国立病院は最新の医療を提供する役割を担っているため、新人教育から中堅、専門領域の学習まで研修制度が充実しています。
プリセプター制度はもちろん、国立病院独自の能力開発プログラム（ACTy）に沿った支援を受けられたり、認定看護師や専門看護師を目指すための資格取得支援制度を活用できたりと、スキルアップできる環境が整っています。
国立病院の看護師になるデメリット
メリットが多い一方で、国立病院特有のデメリットもあります。
- 年収の伸びは民間より緩やかである
- 異動や転勤の可能性がある
- 副業が制限される場合がある
国立病院での勤務は、ルールが厳格なため、自由度の低さを感じる場面もあります。自分の理想とする看護観や生活スタイルに合うか、慎重に検討しましょう。
年収の伸びは民間より緩やかである
年功序列で昇給する反面、若手のうちに「実力で一気に年収を上げたい」と思っても、急激な給与アップは見込めません。
美容クリニックや歩合制を取り入れている自由診療クリニックと比較すると、短期的な年収の伸びは緩やかに感じられます。
異動や転勤の可能性がある
国立病院機構に所属している場合、同じグループ内のほかの病院へ異動や転勤を命じられる可能性があります。
実際に、キャリアアップの一環として県外への転勤を命じられたケースもあるため、現在の居住地から離れたくない方には負担になる場合があります。
副業が制限される場合がある
国立病院の看護師は「準公務員」という扱いになるため、国家公務員法に準じて副業が原則禁止、または厳しく制限されています。
休みの日に別の病院で夜勤のアルバイトをしたり、ブログやWebライターなどで収入を補ったりしたいと考えている人には、働き方の自由度が低く感じられるでしょう。
国立病院の看護師に向いている人
国立病院の環境は、次のような価値観を持つ人に適しています。
- 安定志向の人
- 長く働きたい人
- 教育体制を重視する人
公務員に準ずる安定した立場で、専門性を磨きながら定年まで働きたい人には最適です。組織の信頼性と手厚いサポートを味方につけて、自分らしいキャリアを築きましょう。
国立病院の看護師に向いていない人
一方で、次のような考えを持つ人には、国立病院の環境は合わないかもしれません。
- 年収を短期で上げたい人
- 自由な働き方を重視したい人
年功序列の給与体系や副業禁止の規定があるため、自分のペースで収入をコントロールしたい人には向きません。また、異動や転勤といった組織の都合を受け入れる必要があるため、決まった場所で自由に働きたい人は慎重な判断が必要です。
国立病院の看護師のキャリアと将来性
国立病院でのキャリアは、自分の努力次第で広がります。
教育支援が手厚いため、特定の分野を極める認定看護師や専門看護師の資格を取得し、現場のスペシャリストとして活躍する道があります。
また、病棟のリーダーから始まり、副看護師長、看護師長、さらには看護部長といった管理職へとステップアップするキャリアパスもあります。役職に就くことで年収700万円〜800万円台を目指せるため、生涯にわたって安心して働ける将来性の高い職場と言えます。
国立病院の看護師の年収についてのよくある質問
国立病院の年収や待遇について、多くの看護師が疑問に感じやすいポイントをまとめました。
Q1：国立病院の退職金はいくらくらいですか？
国立病院の退職金は、勤続年数や退職時の役職などによって異なるため、一概にいくらとは言えません。
在籍期間6ヶ月未満で退職した場合は、退職金支給の対象外です。勤続年数35～40年で定年まで働いた場合、約2,000万円が支給される可能性があります。国家公務員の退職手当の基準に準じているため、民間病院と比較しても手厚い水準となっています。
Q2：国立病院の看護師の年収はなぜ安いと言われますか？
国立病院の年収が安いと言われるのは、若手のうちの基本給の伸びが緩やかであることや、夜勤手当が高額な病院や美容クリニックなど一部の民間病院と短期的な手取りを比較されるためです。
しかし、生涯年収や退職金、福利厚生の充実度を含めて長期的に見れば、決して安い水準ではありません。
Q3：国立病院の看護師の業務はきついですか？
国立病院は、地域の基幹病院として重症度や緊急度の高い患者さまを多く受け入れているため、業務のスピード感や求められる知識のレベルが高く、身体的・精神的にきついと感じる場面はあります。
しかし、教育体制がしっかりしており、フォロー体制が充実している職場であれば、1人で責任を抱え込むことはなく、チームで乗り越えられるでしょう。
国立病院の看護師は「安定した年収」を重視する人におすすめ
国立病院の看護師は、年功序列で年収が上がり、充実した福利厚生や手厚い退職金制度が用意されているため、安定して長く働きたい方に最適な職場です。若手のうちは急激な昇給はないものの、経験と役職を重ねることで、生涯にわたり高い収入とやりがいを得られます。
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＜参考サイト・文献＞
2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査報告書｜日本看護協会
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