訪問看護の立ち上げ方！3つの開設基準や失敗しないための対策を紹介

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このような利用者さまのニーズを背景に、訪問看護の需要が高まっており、訪問看護ステーション数も増加傾向です。

しかし、訪問看護ステーションの立ち上げは開設する基準や法令を遵守しなければならないため、簡単なことではありません。

訪問看護ステーションの立ち上げを検討している方に向けて、必要な知識や手順、注意点などをまとめました。この記事を読むことで、立ち上げに必要な情報を把握でき、開設準備をスムーズに進められるでしょう。

訪問看護ステーションを立ち上げに関わる3つの開設基準

訪問看護ステーションを立ち上げるには、次の3つの基準を満たし「介護保険法にもとづいた指定」を受けなければなりません。

基準	ポイント
運営基準	訪問看護サービスを提供するための運営体制やルール
人員基準	必要な資格を持つスタッフの人数
設備基準	訪問看護サービスに必要な設備

これらの基準は、利用者さまが安心してサービスを受けられるように、法律で定められています。

訪問看護の運営基準

訪問看護ステーションを運営するための基準は、次のとおりです。

• 内容及び手続きの説明及び同意
• 提供拒否の禁止
• 提供困難時の対応
• 受給資格等の確認
• 心身の状況等の把握
• 保健医療サービス及び福祉サービス提供者との連携
• 身分を証する書類の携行
• 利用料
• 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
• 主治医との関係
• 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成
• 利用者に関する全国健康保険協会、後期高齢者医療広域連合、または健康保険組合への通知
• 緊急時の対応
• 管理者の責務
• 運営規程
• 勤務体制の確保等
• 衛生管理等
• 掲示
• 秘密保持
• 広告
• 苦情処理
• 事故発生時の対応
• 会計の区分
• 記録の整備
• 事業報告

参考：指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について｜厚生労働省

訪問看護ステーションを運営するためには、これらの基準をクリアしなければなりません。

訪問看護の人員基準

訪問看護ステーションは、次の人員基準を満たす必要があります。

• 看護職員：常勤換算で2.5人以上配置すること
• 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士：必要に応じて配置すること

訪問看護ステーションでは、常勤換算で2.5人以上の看護職員（看護師、保健師、助産師、准看護師）を配置しなければなりません。そのため、都道府県への申請までに最低3人以上、そのうち1名以上は常勤での採用が不可欠です。

また、管理者は専従、かつ常勤の看護職員（准看護師は除く）であることが条件です。

訪問看護ステーションの方針によっては、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーションのスタッフを配置できます。

訪問看護の設備基準

訪問看護ステーションには「運営に必要な広さを確保した専用の事務室」や「訪問看護を提供する設備、備品」を備えなければなりません。

事務室には、スタッフが業務をおこなったり、利用者さまやご家族と相談したりできるスペースを確保することが求められています。

ただし、同じ敷地内にほかの事業所が併設されている場合は、必要な広さの専有区画を設けることで対応可能です。

訪問看護ステーションの立ち上げ手順

訪問看護ステーションの立ち上げ手順は、次のとおりです。

	手順	ポイント
1	事業計画の作成	地域のニーズや競合の訪問看護ステーションを調査
2	法人の設立	株式会社や合同会社などの法人を設立
3	市町村への開設の事前協議	開設予定の市町村に開設の相談
4	開設資金の確保	自己資金や融資など開設に必要な資金を確保
5	事務所の契約・設備や物品の準備・スタッフの採用	事務所を契約し、設備や物品を準備、スタッフを採用
6	書類の準備	都道府県に指定申請する際の書類を準備
7	賠償責任保険に加入	ケア中の事故に備え、賠償責任保険に加入
8	都道府県への指定の申請	都道府県に訪問看護ステーションの指定を申請
9	加算の体制の届け出	訪問看護ステーションの加算の体制を届け出
10	業務管理体制の届け出	訪問看護ステーションの業務管理体制を届け出
11	指定を受け事業の開業	都道府県からの指定を受けて開業

この手順に沿うと、訪問看護ステーションの立ち上げの準備を円滑に進められるでしょう。

　

訪問看護ステーションの立ち上げに必要な費用

訪問看護ステーションの立ち上げには、次の費用がかかります。

• 初期費用
• 運転資金

それぞれを詳しく見ていきましょう。

初期費用

訪問看護ステーションを立ち上げる際のおもな初期費用は次のとおりです。

費用	費用の目安	ポイント
法人の設立費用	合同会社は約10万 株式会社は約30万	・立ち上げには法人税が必要 ・法人設立にかかる登録免許税や定款認証費用
事務所の契約料	約50万円	・事務所を借りるための契約料 ・契約料は、家賃の数ヶ月分が目安
設備や備品費	約100万円	・医療機器や物品、事務用品など ・事業所の規模やサービス内容による
自動車の費用	約200万円	・利用者さま宅を訪問する移動手段 ・地方では自動車が一般的
人件費	約100万円	・スタッフの給与や社会保険料などの人件費 ・立ち上げ当初はスタッフの採用や教育に費用負担増
広告宣伝費	約100万円	・認知度を高めるための広告宣伝費 ・ホームページやチラシ、地域情報誌など

訪問看護ステーションを立ち上げるとき、初期費用だけでも約600万円かかることがわかります。

ただし、この金額はあくまでも目安です。訪問看護ステーションの規模やスタッフ数、地域などによって変わってくるため参考としてください。

運転資金

訪問看護ステーションを立ち上げ運営していくためには、運転資金がかかります。次に、首都圏エリアで訪問看護ステーションを立ち上げた際の運営資金の相場を見ていきましょう。

運転資金には、次の費用がかかり、その相場は400-1000万円です。

• スタッフの給与
• 家賃
• 水道光熱費
• 車の費用
• 広告宣伝費

一般的には、半年分の運転資金があると安心といわれています。運転資金に加えて、初期費用も準備しなければならないため、訪問看護ステーションの立ち上げにハードルの高さを感じている看護師の方もいるでしょう。

次の章で、訪問看護ステーションの立ち上げの際に活用できる助成金を紹介するため、参考にしてください。

訪問看護ステーションの立ち上げに活用できる助成金

ここでは、訪問看護ステーションの立ち上げの際に活用できる5つの助成金について紹介します。

助成金の種類	条件や対象	受給金額
東京都新任訪問看護師育成支援事業【補助金】	・過去に訪問看護の経験がない看護職の育成であること ・専従して勤務すること ・介護保険法の人員基準上、常勤であること	基準額の補助率は1／2   ・給与費 2,400円／1時間   ・外部研修受講経費 5万～10万円／1人   ・代替職員の給与費 3,200円/1時間（160時間まで）   ・代替職員の交通費 1,000円/1日（20日まで）
IT導入補助金	・日本で法人登記していること ・日本で事業を営む法人または個人で、生産性向上のためにITツールを導入する中小企業・小規模事業者のこと	最大450万円
介護テクノロジーの利用促進	介護ロボットやICTなどテクノロジーを導入していること	上限1000万円 3/4260万円
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）	・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇用すること ・雇用保険の一般被保険者、または高年齢被保険者として雇用すること	最大240万円
大阪府訪問看護相互連携事業	・訪問看護ステーションが他の訪問看護ステーションや介護医療機関と相互に連携し、サービス向上を図るために必要な経費を補助する（備品購入、施設設備など） ・	上限300000円の1/2

助成金を申請することで、立ち上げの際の費用負担を軽減できる可能性があります。それぞれ助成金の条件や対象を確認したうえで、うまく活用しましょう。

訪問看護ステーションの立ち上げの現状

訪問看護ステーションの立ち上げケアを提供することは、地域社会に貢献できるやりがいのある事業です。

ただし、同時に多くの課題もともないます。立ち上げの現状を詳しく解説します。

訪問看護ステーション立ち上げの状況

高齢化が進む日本では、在宅医療のニーズが拡大しており、訪問看護の需要は高まっています。

全国訪問看護事業協会の「令和６年度訪問看護ステーション数調査結果」によると、令和6年4月1日時点での訪問看護ステーション数は17,329件（稼働数）でした。前年と比べて、1,632件増えています。

しかし、多くの地域でサービス供給が不足している状況といわれています。とくに、地方や過疎地では、訪問看護サービスの提供体制が十分ではないため、早急な整備が求められています。

訪問看護ステーションの廃業率

訪問看護ステーションの廃業率は低くありません。

全国訪問看護事業協会の調査によると、令和5年時点での訪問看護ステーション数は15,697件であり、そのうち701件は廃業したことが明らかになりました。つまり、廃業率は約4.5％です。

廃業のおもな原因は、経営不振や人材不足、法令遵守の不徹底などが挙げられます。この廃業率が、訪問看護ステーションの経営の難しさを物語っているといえます。

訪問看護ステーションの立ち上げの失敗例

ここでは、訪問看護ステーションの立ち上げの失敗例を紹介します。

• 事業計画が甘く経営できない
• スタッフが定着せず人員基準を満たせない
• 利用者数の増加が見込めない
• 資金繰りがうまくできない
• 法令を遵守できず登録を取り消される

それぞれの失敗例を知って、同じような状況にならないように活用しましょう。

事業計画が甘く経営できない

訪問看護ステーションの立ち上げが失敗する事例として、事業計画が甘く経営できないことが挙げられます。

立ち上げ当初に市場調査や競合分析を十分におこなわないと、事業計画が甘くなり、実際のニーズとサービスのミスマッチが生じる可能性があります。具体的には、次の情報をリサーチすると良いでしょう。

• 地域の人口や高齢化率
• 地域の住民の介護保険利用率
• 競合となる訪問看護ステーション数や提供するサービス内容

これらの情報が不足していると、利用者さまの確保に苦労したり、必要な収益を確保できなかったりする恐れがあります。

さらに、事業計画の収支管理が甘いと、スタッフの人件費や事務所の賃料、広告宣伝費などの費用を正しく予測できません。実際の支出が予想を超えることで、資金繰りが悪化するリスクがあります。

スタッフが定着せず人員基準を満たせない

訪問看護ステーションではスタッフの定着率が低いと、人員基準を満たせなくなるだけでなく、サービスの質低下につながり、利用者さまの信頼を失う原因となります。

スタッフの定着率が低い原因のひとつとして、労働条件の悪さが挙げられます。たえば、次のような労働条件は、スタッフの不満となり、離職につながるでしょう。

• 低い給与水準
• 時間外勤務が多い
• 休日が少ない
• ハラスメントやパワハラ

そのほかキャリアアップの目標を設定する機会や研修制度が整っていないと、スタッフのモチベーションが低下し、成長意欲を失ってしまう場合があります。

利用者数の増加が見込めない

訪問看護ステーションにおいて、利用者数の伸び悩みは、経営の安定に影響する大きな問題です。その原因は、サービスの質の低さや地域住民への認知不足など多岐にわたります。

サービスの質が低いと、利用者さまの満足度が低下し、サービスの利用が中止となったり、新規の利用者さまが獲得できなかったりします。具体的には、次の状況が考えられます。

• 看護師のスキル不足
• サービスの質のばらつき
• 利用者さまへの対応が悪い

また、訪問看護サービスの認知度が低いと、利用者さまが集まりにくく、経営が安定しません。とくに、高齢化が進んでいる地域では、訪問看護サービスのニーズが高いにもかかわらず、その存在を知らない人が多いというケースもあります。

資金繰りがうまくできない

訪問看護ステーションの経営において、資金繰りの問題は深刻な課題です。次の原因で資金繰りが発生する可能性があります。

• 過大な初期投資（事務所の賃料、車両や備品の購入費など）
• 運転資金の不足（スタッフの人件費や賃料など）
• 売上金の回収の遅れ（利用者さまの支払いや保険請求など）

資金繰りがうまくできないと、スタッフへの給与支払いや運営費の捻出ができず、事業の継続が難しくなるでしょう。

法令を遵守できず登録を取り消される

訪問看護ステーションの運営において、法令遵守は重要な課題です。

しかし、介護保険法や医療法などの法令に関する知識が不足していると、意図せず法令違反をしてしまいます。また、コンプライアンス体制が整っていないと、問題に適切に対応できないかもしれません。

たとえば、介護報酬の請求方法を誤ったり、利用者さまの権利を侵害するようなことをしてしまったりするケースがあります。

このような状況が行政からの指導や監査で発覚して改善できない場合、訪問看護ステーションの登録を取り消されることがあります。

訪問看護ステーションの立ち上げの失敗を防ぐ方法

ここでは、訪問看護ステーションの立ち上げの失敗を防ぐ6つの方法を解説します。

• 医療機関や介護関連事業所との信頼関係を築く
• スタッフが定着できる職場条件を整える
• 地域のニーズを分析し続ける
• 資金繰りを計画的におこなう
• 法令遵守できているか定期的にチェックする
• 訪問看護に特化した専門家のサポートを受ける

それぞれ詳しく見ていきましょう。

医療機関や介護関連事業所との信頼関係を築く

訪問看護ステーションの立ち上げの成功には、医療機関や介護関連事業所との信頼関係の構築が不可欠です。

これらの機関からの紹介は、利用者数に大きく影響するからです。信頼関係があれば、利用者さまやご家族は安心してサービスを受けられると判断し、積極的に紹介してくれます。信頼を得るには、次のことを実施しましょう。

• サービス内容や実績の積極的な情報発信
• 定期的な情報交換
• 密なコミュニケーション
• 地域活動への参加

良好な関係を築き、地域に根ざした訪問看護ステーションを目指しましょう。

スタッフが定着できる職場条件を整える

訪問看護ステーションの立ち上げの失敗を防ぐには、スタッフが定着できる職場環境の整備が必要です。定着率が低いと、サービスの質が低下するだけではなく、採用や教育にコストがかかります。

そのため、次のように労働条件を見直し、福利厚生を充実させることが有効です。

• 時間外勤務の短縮
• 有給取得率の向上
• 育児・介護休業制度の整備

さらに、キャリアパスを示し、教育制度を充実させることで働きがいのある職場環境にすることも大切です。柔軟な働き方の提案や、相談し合える風土も大切です。スタッフが定着できる環境は、訪問看護ステーションの成長に欠かせません。

地域のニーズを分析し続ける

訪問看護ステーションの立ち上げ成功には、地域ニーズの分析が重要です。

次のように地域ニーズを把握すると、適切なサービスを提供でき利用者さまの満足度向上につながります。

• 地域の人口構成や高齢化率の把握
• 医療機関や介護施設の情報収集
• 関係機関との情報交換会

これらの情報を分析し、ニーズに合ったサービスの提供が大切です。

資金繰りを計画的におこなう

訪問看護ステーションの立ち上げにおいて、資金繰りの安定化は重要です。

資金がショートすると、スタッフへの給与支払いや必要な物品の購入ができなくなり、サービスの提供に支障をきたすリスクがあるからです。

具体的には、中古のデスクや備品の導入や事務所の賃料の交渉などにより初期投資を抑えること、国や地方自治体の助成金などを活用して運転資金を確保することが大事です。

計画的な資金繰りで訪問看護ステーションの経営を安定させられると、質の高いサービスを提供し続けられるでしょう。

法令遵守できているか定期的にチェックする

訪問看護ステーションの運営において、法令遵守は欠かせません。

法令違反は、事業所の指定の取消や罰則につながります。さらに、スタッフの労働環境を整備できなかったり、利用者さまに安全なサービスを提供できなかったりするでしょう。

そのため、介護保険法や医療法に加え、個人情報保護法や労働基準法など、訪問看護ステーションにかかわる法律の知識を得て、定期的にチェックすることが重要です。

訪問看護に特化した専門家のサポートを受ける

訪問看護ステーションの立ち上げや運営を成功させるためには、専門家のサポートを受けることが有効です。

訪問看護ステーションの立ち上げについての法規制や手続きは多岐にわたるからです。専門的な知識や経験がなければ、手続きをスムーズに進められません。

コンサルタントや行政書士など専門家を選ぶ際には「訪問看護業界をよく知っているか」「実績や評判はどうか」など、自社のニーズに合ったパートナーを見つけましょう。

訪問看護ステーションの立ち上げに関するよくある質問

ここでは、訪問看護ステーションの立ち上げについての質問と回答を紹介します。

訪問看護ステーションの立ち上げに必要な資格は何ですか？

訪問看護ステーションを立ち上げるためには、資格は制限されていません。

ただし、訪問看護ステーションの開設には「人員に関する基準」を満たすことが求められ、看護師や保健師などの資格者を配置する義務があります。

関連記事：【完全版】訪問看護の管理者の役割とは？管理者になるための4つの条件解説　

訪問看護ステーションを立ち上げると年収はいくらくらいですか？

訪問看護ステーションの経営者の年収は、売上や利益によって大きく異なります。一般的には、年収は600万円程度が目安となりますが、経営状況や規模によって変動します。

関連記事：訪問看護の管理者の年収は600万円！大変さとやめたいと感じる現状を紹介

訪問看護ステーションを立ち上げるなら開設基準や法令に注意しよう

訪問看護ステーションの立ち上げは、多くの課題がありますが、適切な対策を講じることで成功できる可能性を高められます。

綿密な計画やスタッフの定着、利用者さまの確保をはじめ、資金繰りや法令遵守など、これらすべてが訪問看護ステーションの立ち上げにおいて重要です。

この記事が、訪問看護ステーションの立ち上げを検討している方々にとって、少しでも参考になれば幸いです。

＜参考サイト・文献＞

指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について｜厚生労働省

訪問看護ステーションを開設したい方｜一般社団法人　全国訪問看護事業協会　　

【補助金】令和6年度東京都新任訪問看護師育成支援事業｜東京都福祉局

IT導入補助金制度概要｜IT導入補助金2025

介護テクノロジー導入支援事業｜厚生労働省

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）｜厚生労働省、訪問看護ネットワーク事業／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]

令和６年度　訪問看護ステーション数　調査結果｜一般社団法人全国訪問看護事業協会