看護師の退職金は少ない？勤続年数・職場別の相場やいつもらえるかを解説
「そもそも看護師って退職金は支給されるの？」「看護師の退職金っていくらぐらい？少ないの？」などと、退職金について悩みや疑問のある方は多いでしょう。
看護師の退職金は、勤続年数や職場によって大きく異なります。退職金制度そのものがない職場もあり、支給される場合でも「思っていたより少ない」と感じるケースもあります。
一方で、国立病院や公務員など、勤続年数に応じて高額な退職金が支給される職場もあります。退職金の金額や支給時期は、勤務先の制度や算出方法によって変わるため、転職や退職を考える際は仕組みを理解しておくことが大切です。
この記事では、看護師の退職金の相場や支給されるタイミング、算出方法を詳しく解説します。経験年数別の相場も解説するため、定年退職時の金額を知りたい方や退職金を増やす方法を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
看護師の退職金はいくら？【経験年数別の相場】
ここでは、経験年数別の退職金の相場を解説します。基本的には、退職金は長く勤めると高くなります。それぞれの経験年数での具体例をみていきましょう。
3年で退職した看護師の退職金：30万円程度
勤続3年程度では、退職金は30万円前後となるケースがあります。
ただし、勤続年数が3年未満の場合は退職金の支給対象外となる職場もあるため注意が必要です。「3年働けば必ず退職金がもらえる」とは限らないため、転職を考えている方は、退職前に就業規則や退職金規程を確認しましょう。
勤続年数が短い場合は、退職金だけで退職後の生活費をまかなうのは難しいため、転職先が決まっているか、当面の生活費を確保できているかも確認しておくことが大切です。
5年で退職した看護師の退職金：50万～100万円程度
勤続5年では、50万～100万円程度が目安です。
5年程度勤務すると、リーダー業務や委員会活動、プリセプターなどの役割を担う看護師も増えます。こうした役職や業務上の貢献度が退職金の算定に反映される職場では、勤続年数だけでなく、役割によって支給額が変わることもあります。
ただし、退職金の算定方法は職場ごとに異なるため、同じ5年勤務でも支給額には差があります。
10年で退職した看護師の退職金：250万～300万円程度
勤続10年になると、退職金は250万～300万円程度となるケースがあります。
看護主任といった役職に就く人も増え、勤続年数や職場への貢献度が退職金に反映されやすくなる時期です。一方で、職場によっては勤続年数のみで退職金を決めている場合もあるため、役職に就いているから必ず高額になるとは限りません。
転職や働き方の変更を考える時期でもあるため、退職金だけでなく、転職先の給与や福利厚生、退職金制度も含めて比較しましょう。
20年で退職した看護師の退職金：450万～600万円程度
勤続20年では、退職金が450万～600万円程度になるケースがあります。
看護主任や看護師長などの役職に就いている場合は、さらに高額になる可能性もあります。
一方で、育児や介護などによる休職期間や雇用形態の変更があった場合、退職金の算定期間に影響することがあります。また、定年前に自己都合で退職すると、退職金が減額される規定が設けられている職場もあるため注意が必要です。
30年で退職した看護師の退職金：800万～900万円程度
勤続30年になると、退職金は800万～900万円程度が目安です。職場の制度や役職によっては、1,000万円を超えるケースもあります。
看護師長や看護部長などの役職に就いていた場合は、基本給や役職、功績などが退職金の算定に反映され、支給額が高くなる可能性があります。
ただし、勤続年数が長ければ必ず高額になるわけではありません。退職金の算定方法や退職理由によっては、想定より支給額が少なくなることもあります。
退職金について詳しく知りたい場合は、就業規則や退職金規程を確認し、必要に応じて人事担当者に確認しましょう。
担当者に確認しましょう。
看護師の退職金【職場別の相場】
ここでは、下記4つにおける退職金の相場を解説します。
- 国立病院機構
- 公立病院
- 私立の大学病院・大規模病院
- 民間病院・クリニック・訪問看護ステーション
それぞれを具体的にみていきましょう。
国立病院機構
退職金の相場は約1,800万円が目安です。
2015年3月までは職員は国家公務員の身分でしたが、2015年4月に中期目標管理法人（非公務員型）へ移行し、現在は国家公務員ではありません。
ただし、給与や退職金の制度は、国家公務員だった当時の制度を踏まえて運用されています。そのため、退職金の水準も以前と大きく変わっていません。
公立病院
退職金の相場は下記のとおりです。
- 都道府県立：約1,400万円
- 政令指定都市立：約1,900万円
- 上記以外の市町村立：約1,800万円
地方公務員の退職金は、基本的には地方公務員の退職金の規則に沿ったものが適用されますが、地方自治体により異なります。
関連記事：公務員看護師とは？5つのメリット・デメリットや年収を詳しく紹介
私立の大学病院・大規模病院
退職金の相場は約1,000万円〜2,000万円と幅があります。
公立病院や国立病院機構とは異なり、私立の大学病院や大規模病院は独自の退職金制度を設けており、病院の規模や経営状況、勤続年数、役職によって支給額が異なるためです。
一般的に、勤続年数が長く、役職についている場合は高い水準の退職金を受け取れる傾向にあります。また、退職金制度に加えて、独自の企業年金制度を設けている病院もあります。
民間病院・クリニック・訪問看護ステーション
0～2,000万円程度とかなり幅があります。
なぜなら、退職金制度がない場合もあるためです。とくに、規模が小さいクリニックや訪問看護ステーションでは整備されていないところもあります。
しかし、訪問看護ステーションは、今後需要がますます高まると推測されています。そのため、退職金制度のみならず、待遇がさらに良くなる可能性があります。
看護師の退職金はいつもらえる？
ここでは、看護師の退職金が支給される時期と、受け取る前に確認しておきたいポイントを解説します。
一般的には退職して1～3か月で支給される
退職金は、退職後1〜3か月程度で支給されるケースが一般的です。
ただし、勤務先によって支給時期は異なり、退職後すぐに支給される場合もあれば、退職金の計算や必要書類の手続きに時間がかかり、数か月後に支給される場合もあります。
また、企業型確定拠出年金の制度を利用している場合は、退職一時金とは受け取り方や支給時期が異なります。
退職金を受け取るまでに確認したいこと
退職金を受け取る前に、次の項目を確認しておきましょう。
- 退職金制度があるか
- 支給対象となる勤続年数を満たしているか
- 退職理由によって減額されないか
- 退職金の支給時期はいつか
- 受け取りに必要な書類や手続きはあるか
とくに注意したいのが、勤続年数の条件です。たとえば、「勤続3年以上」を支給条件としている場合、3年未満で退職すると退職金を受け取れない可能性があります。
また、自己都合退職の場合に退職金が減額される規定を設けている職場もあります。退職を決めたら、就業規則や退職金規程を確認し、分からない点は人事担当者に確認しましょう。
退職金を受け取るまでの手続きや、退職時に必要な準備については、以下の記事も参考にしてください。
関連記事：看護師の退職ガイド！円満退職までの流れを8ステップで解説
看護師の退職金は少ない？
看護師の2割程度は退職金をもらえない可能性もある
看護師の方の2割程度は退職金がもらえない恐れがあります。なぜなら、退職金制度は必ず設けなければならないと法律で定められていないためです。企業の雇用主に支払う義務はなく、制度自体がないところもあります。看護業界に限らず、ほかの業種においても導入するかはそれぞれの企業の判断によります。
厚生労働省が公開した「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によると、令和5年の医療・福祉業界で「退職金制度がある企業」は75.5％です。企業全体では74.9％が導入しています。
従業員規模の拡大にともない、退職金制度を導入する割合が増え、1,000人以上の規模では90.3％です。一方で、宿泊業や飲食サービス業では42.2％と低くなります。
ほかの業界と比較すると、医療・福祉業界の退職金の実態は大差ないといえますが、看護師の方の約24.5％は退職金がもらえない可能性があるのです。
看護師の退職金の種類は3つ
看護師の退職金制度には、おもに退職一時金制度・企業型確定拠出年金 （企業型DC）・前払い制度の3種類があります。制度によって、退職時に一括で受け取るのか、年金として受け取るのか、在職中に給料へ上乗せされるのかが異なります。
| 制度 | 受け取り方・支給時期 | 特徴 |
| 退職一時金制度 | 退職後に一括で支給 | 勤続年数や役職などにより支給額が決まる |
| 企業年金制度（企業型DC） | 原則として規定年齢以降に年金または一時金として受給 | 運用成果により受取額が変動する |
| 前払い制度 | 在職中に給与や賞与へ上乗せして支給 | 退職後の退職金は基本的にない |
退職金の有無や支給時期、受け取り方は勤務先によって異なります。転職や退職を考えている場合は、就業規則や退職金規程を確認しておきましょう。
看護師の退職金の算出方法
ここでは、看護師の方の退職金は何をもって算出されているのか解説します。下記4つのパターンがあります。
- 基本給
- 固定金額
- 勤続年数
- 功績倍率
看護師の退職金の算出方法は、医療機関や施設によって異なります。それぞれを具体的にみていきましょう。
基本給をもとに算出
多くの医療機関や施設で採用されている退職金の算出方法です。退職時の基本給に勤続年数をかけて算出します。
| 算出方法：退職金＝基本給×勤続年数 |
たとえば、下記で考えてみましょう。基本給は30万円、勤続年数が 30年だったケースでは、退職金は900万円です。この算出方法は、月給ではなくあくまで基本給が基準です。
そのため、残業代、夜勤手当や通勤手当などの各種手当は含まれません。
固定金額をもとに算出
医療機関や施設ごとに設定した固定金額に勤続年数をかけて算出します。
| 算出方法：退職金＝固定金額×勤続年数 |
たとえば、固定金額は20万円、勤続年数は20年のケースでは、退職金は400万円です。この算出方法には、役職や昇給などは反映されません。
若手やベテラン、スタッフの看護師や看護師長、いずれも考慮されず固定金額は一定です。固定金額に大きく左右されるため、気になる方は一度、就業規則を確認しましょう。
勤続年数をもとに算出
医療機関や施設が勤続年数によって退職金を一律に決める算出方法です。たとえば、下記のケースがあります。
- 勤続年数3年：30万円
- 勤続年数5年：100万円
- 勤続年数10年：200万円
- 勤続年数20年：300万円
このケースにおいても、役職や昇給は反映されず、経験年数のみで金額が決まります。また、勤続10年を満了した時点で100万円を受け取れるのか、10年目に入った時点で受け取れるのかなど、支給のタイミングは確認しましょう。
功績倍率をもとに算出
基本給に勤続年数と功績倍率をかけた算出方法です。
| 算出方法：退職金＝基本給×勤続年数×功績倍率 |
功績倍率は「職場にどれだけ貢献できたのか」で決まります。1.0を基準とし、貢献度が低ければ下がり、高ければ上がります。
たとえば、長い間役職で勤務しており高い貢献度であると評価され功績倍率が1.3となったケースでは、基本給が20万円、勤続年数が20年だと退職金は520万円です。
低い貢献度であると評価され功績倍率が0.7となったケースでは、基本給が20万円、勤続年数が20年だと退職金は280万円です。これらのケースでは140万円もの差が出るのです。
評価により金額が異なるため、モチベーションを反映した方法といえます。しかし、あまりやる気のないスタッフのモチベーションを、さらに下げてしまう恐れがあるため注意が必要です。
退職金にかかる税金の計算方法
退職金は「退職所得」として、所得税と住民税の対象になります。
しかし、働いた年数に応じて「退職所得控除」が適用され、税負担は軽減されます。具体的な退職所得控除の計算式は、次のとおりです。
| 算出方法：（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額 |
この課税対象額に税率をかけることで、最終的な税額が決まる仕組みです。ただし、詳しい金額については、勤続年数や「退職所得の受給に関する申告書」の提出などにより異なります。
看護師が自分の退職金を確認する方法
看護師が自分の退職金を確認するには、勤務先の退職金規程や就業規則を確認し、人事・総務担当者に問い合わせることが確実です。まずは、就業規則や退職金規程で以下の項目を確認しましょう。
- 退職金制度の有無
- 退職金の支給対象となる勤続年数
- 退職金の算出方法
- 自己都合退職と定年退職での支給額の違い
- 退職金の支給時期
- 企業年金や前払い制度の有無
退職金の算出方法は、基本給や勤続年数、退職理由などによって異なるため、インターネットで紹介されている相場だけでは、自分が受け取れる金額を正確に判断できません。
規程を読んでも計算方法が分からない場合は、「現在の条件で退職した場合、退職金はいくらになるか」と人事・総務担当者に確認すると良いでしょう。退職を申し出る前でも、制度の確認だけであれば問い合わせられるケースがあります。
看護師が退職金を増やす3つの方法
看護師の方が退職金を増やす3つの方法を解説します。
- 資格を取得する
- 役職に就く
- 国立病院の看護師や公務員に転職する
あなたの努力次第で受け取れる金額を変えられるかもしれません。それぞれに合った方法を選びましょう。
資格を取得する
具体的には、専門看護師や認定看護師の資格を取得しましょう。
職場で関係性が深い資格であれば、専門性が高く重要な役割を担えます。貢献度が高くなり、結果として基本給が高くなれば、退職金が増額されるかもしれません。
とくに、功績倍率による算出方法であれば、より高い退職金を得られるでしょう。ほかにも下記の資格の取得を検討しましょう。
- ケアマネージャー
- 呼吸療法認定士
- 透析療法指導看護師
- 認知症ケア専門士
たとえば、透析に特化したクリニックでは透析療法指導看護師の資格、訪問看護ステーションでは認知症ケア専門士の資格を優遇しており、退職金に反映されるケースがあるかもしれません。
どの資格が優遇され、退職金にかかわるのかは、職場の重視している専門性から判断しましょう。
関連記事：専門看護師とは？専門分野14個の種類や認定看護師との違いを解説！事業所からスカウトがもらえる
役職に就く
一般的に、役職に就くと基本給が高くなる傾向にあるため、退職金の増額につながります。
看護主任や看護師長、看護部長といった役職に就くと貢献度が上がるため、基本給や功績倍率をもとにした算出方法であれば、退職金が増えるでしょう。
しかし、役職への昇進を望んでもすべての看護師は昇進できません。日ごろから業務に真摯に取り組み、上司や周囲のスタッフから評価されると昇進できる可能性があります。
国立病院機構の看護師や公務員に転職する
退職金を増やしたい方は、退職金の水準が高い国立病院の看護師や公務員に転職しましょう。民間病院やクリニックなど規模が小さければ、退職金自体がない恐れがあります。
勤続年数によって退職金がかわるところが多いため、早めの転職が大切です。
看護師の退職金に関する注意点
ここでは、看護師が退職金を受け取る際に知っておくべき重要なポイントを解説します。少しの知識で、あなたの退職金は変わるかもしれません。
自己都合退職は支給額が減額・ゼロになるケースがある
退職金は、勤続年数だけでなく退職理由によっても大きく変わる可能性があります。
とくに、自己都合退職の場合は、病院の規定によっては支給額が減額されたり、勤続年数が短いと支給対象外になったりすることがあります。
一方、定年退職や会社都合の場合は、減額されることはほとんどありません。退職届を提出する前に、まずは勤務先の就業規則を確認しましょう。
退職所得控除や確定申告で源泉税を還付できる可能性がある
退職金には、所得税や住民税が課税される場合があり、これらを退職所得控除や確定申告などで還付できる可能性があります。
ただし、退職すると再就職しない限りは年末調整がおこなわれず、源泉徴収された税額と実際に支払うべき税額に差が生じることがあります。
そのため、退職金を受け取った際は、税金についても知っておくことが大切です。分からないことがあれば、職場のホームページをチェックしたり、人事担当のスタッフに質問したりして解決しておくと安心です。
看護師の退職金についてのよくある質問
ここでは、看護師の退職金について、よくある質問に回答します。
Q1：看護師で30年働くと退職金はいくらもらえますか？
看護師で30年働くと、退職金は800～900万円となる可能性があります。 ただし、この金額は目安であり、病院の規模や個人の能力、退職理由などにより大きく変わるため注意が必要です。
Q2：看護師の退職金が少ないのはなぜですか？
看護師の退職金が少ないと感じる理由は、退職金の算出方法や勤続年数、退職理由などによって支給額が大きく異なるためです。
たとえば、基本給や勤続年数をもとに退職金を算出する職場では、勤続年数が短いほど支給額は少なくなります。また、自己都合退職の場合に支給額が減額されたり、一定の勤続年数に達していないと退職金が支給されなかったりするケースもあります。
そのため、退職金の金額が少ないと感じた場合は、勤務先の退職金規程を確認し、算出方法や支給条件を確認することが大切です。
Q3：看護師は自分で退職金を計算できるのですか？
病院の就業規則では、退職金の情報が詳しく掲載されていれば、看護師は自分で退職金を計算できる場合があります。
ただし、計算式は複雑であり、正確な金額を把握することが難しいでしょう。そのため、人事課のスタッフに確認するのがおすすめです。
看護師の退職金の実態を理解し、退職金の充実したところに転職しよう
看護師の退職金は、採用している算出方法や職場の規模、勤続年数などに大きく左右されます。
国立病院機構や公務員の看護師は、退職金が高くなる傾向です。規模が小さいところであれば、退職金そのものがない恐れがあります。
退職金を増やしたい方は、資格を取得したり、役職に就くことを目指したりするといいでしょう。
しかし、今の職場で退職金の増額が見込めない方は、水準が高い医療機関や訪問看護ステーションへの転職も方法の1つです。訪問看護に特化した求人サイトである「ナスキャリ（NsPace Career）」では、退職金制度がある求人も紹介しています。無料で登録できるため、一度覗いてみてください。
＜参考サイト・文献＞
令和５年就労条件総合調査 結果の概況｜厚生労働省
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